政府も認定?これからの時代、加熱式タバコ専用の喫煙所が主流になる

アイコス・プルームテック・加熱式タバコ専用喫煙所

アイコス・プルームテック・グローなど加熱式タバコの利用拡大が進む昨今、先月閣議決定された法案で加熱式タバコについての決定が多く成されました。

先日、2018年の喫煙マナーとして記事を投稿しましたが、そこでも登場するのが「健康増進法」という法案です。この法案の中に「受動喫煙防止法」というものがあり、そこでいわゆる「全面禁煙」などといったものが議論されています。

その一部取り決めが2018年3月9日付で閣議決定されたのです。内容は加熱式タバコ専用喫煙室にも言及しているものでした。この決定から、これからの時代の喫煙風景を読み解きます。

厚生労働省が提示する受動喫煙防止法

厚生労働省とアイコス

政府は2020年のオリンピックまでを目処に受動喫煙を防止するための法案を可決し、施行するべく動いています。

そもそもこの元となる法案「健康増進法」内で、受動喫煙については

  • 望まない受動喫煙をなくす
  • 受動喫煙による健康影響が大きいこども、患者等に特に配慮
  • 施設の種類・場所ごとに対策を実施

という三つの基本的な考えに従って策定していると述べられています。

この考えからいわゆる「全面禁煙」つまり、飲食店での喫煙も禁止という内容も議論されており、賛否両論大変話題になりました。

詳しい禁煙法の内容は以下の記事でまとめているので、そちらの記事をご覧頂きたいのですが、

アイコス・加熱式タバコも禁煙法の対象に|受動喫煙防止法の最新情報

3月9日時点で出た閣議決定で、大きな変更がありました。それは加熱式タバコに対する詳しい言及です。

政府が指定する加熱式タバコの措置(2018年3月時点)

アイコス・加熱式タバコの禁煙法案

実は2018年に入るまで加熱式タバコに対する詳しい措置は決定していませんでした。

むしろ政府内でも意見が分かれていた(?)ようで、アイコス・プルームテック・グローなどの加熱式タバコは禁煙法対象外という発言があったことも。

そんな曖昧な状態だったのものの改正案が、2018年初頭に閣議決定されたわけです。

その内容は「加熱式たばこを規制対象に盛り込み、飲食店は原則全面禁煙とするが、喫煙室の設置を認める」といったものでした。

 タバコ種類 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機
左記以外の多数の者が利用する施設(飲食店含む)
紙巻タバコ 禁煙 原則屋内禁煙
但し喫煙専用室(喫煙のみ)内でのみ喫煙可
加熱式タバコ 禁煙 原則屋内禁煙
但し喫煙室(飲食等も可)内でのみ喫煙可

上記の法案を見ると、

  • 紙巻たばこ・加熱式タバコに関わらず基本禁煙
  • 加熱式タバコは、喫煙OKの飲食店なら利用可能

ということがわかります。加熱式タバコならこれまでのように例えばレストランの喫煙側では喫煙しながらの食事が可能になります。

これからの時代、加熱式タバコ専用の喫煙ルームが主流に?

加熱式タバコ専用喫煙室

ここから考えられることは、「紙巻たばこがほとんどなくなっていく未来」と「加熱式タバコが主流になっていく未来」です。

おそらく紙巻たばこはこれからどんどん衰退していくでしょう。実際、JTが発表している紙巻たばこの売上高推移も年々減少傾向にあります。

一方加熱式タバコは反対にどんどんシェアを拡大しています。

そこにこの禁煙法です。

普通にこの法案を読み解いていくと、飲食店や通常店舗が紙巻たばこを優遇することにほとんどメリットがないことになります。飲食店の場合紙巻たばこを認める場合わざわざ喫煙だけをする部屋を作る必要があり、加熱式タバコはその必要がないからです。

また、この法案には場所提供者に対して罰金を伴う罰則規定があります。事業者はルール徹底を強いられるので、わざわざリスクがある紙巻たばこ用の準備を行うことは少なくなっていくことが予想されます。

となると、これからの時代は喫煙ルームといったら加熱式タバコ専用ルームという認識になっていく可能性が高いです。

アイコスラウンジやプルームテック専用喫煙所

アイコス専用喫煙ルーム

事実、加熱式タバコ専用の喫煙所というのは既に登場しています。

例えばフィリップモリスが製造販売するIQOSは、積極的に加熱式タバコ専用の喫煙所をオープンさせています。

商業施設を運営するベルモール(宇都宮市)は19日、宇都宮市内のショッピングモール「ベルモール」内に加熱式たばこ専用の喫煙所「アイコスラウンジ」を設けた。「アイコス」ブランドを展開する米フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人と共同で設置した。アイコスラウンジは北関東では初めてになるという。

日本経済新聞

フィリップモリスが実際の店舗と連携して、このような加熱式タバコ専用喫煙所を開設していく… この流れはまさらに加熱式タバコ専用喫煙所が主流になる布石ですね。

販売元からすれば、独自の商品の宣伝を的確に行える上に、法律という規約からもメリットがある。今後販売元が事業主と連携して加熱式タバコ専用喫煙所を設置する事例は増えていくでしょう。

更にシェアを伸ばしていきそうな加熱式タバコ、今後も最前線をお伝えしていきます。

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